2013-05-10 第183回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号 御指摘の経済、産業、雇用関係分野における施策が不可欠であるということは認識をいたしております。 しかし、御指摘のように、経済、産業、雇用関係分野の規制緩和措置については、個別の被害状況だとか災害状況であるとか被災地域の主要産業等を踏まえて、その必要について具体的に検討していく必要があります。あらかじめそういったことを法制化するというのはちょっと困難なのかなというふうに考えております。 古屋圭司